中国土地侵攻「慣れの恐怖」と「不意打ちと油断」

「正論」友の会

 

ちょっと記事を書くのが止まっておりました。誠に申し訳ありません。今回の記事は、「正論友の会」という素敵な会がありますので、そちらの講演会の内容を中心としたものとなっております。もし「正論友の会」ご興味がある方は、(こちらをクリック)してください。

宮本雅史(産経新聞編集員)

 

宮本氏の公演を聞くことは初めてでした。冒頭に宮本氏はこれまでバンコク支局長等を歴任され東南アジアを巡ったとのことであり、宮本氏は「東南アジアの国境は、まさに戦場であった。基準通過は(タイ)バーツであり、敵対する国もバーツを使用し、経済活動をしていた。しかし、領土問題と経済の交流は違う。」とおっしゃい、「領土は争いによって守っている」ことを身近で見て来たから言えるものであると感じました。

「尖閣・竹島・北方領土については目に見えて侵攻する。つまり、物質や人がなだれ込んでくるのは目につくが、経済(お金)というものは、見えにくい。今の日本における土地の爆買いは、

経済振興ならぬ経済侵攻

 

であることを日本人は、考えなければならないと感じました。

対馬における事例

 

長崎県対馬市に所在するの対馬防備隊が所在する隣の土地が外国に買われ、ホテルが立ってしまいました。買い戻そうとしたところ、4000万円だったものが4億円でどうだという話になったらしいです。

対馬において10年前までは

「韓国人観光客お断り」

 

を掲げたお店が多数あったが、日本人(観光客を含む)が来ないため、背は腹に変えられぬと、韓国人の受け入れをしているお店も増えて来たそうです。そればかりか、

日本人オーナーから韓国人オーナーに変わり、

新オーナーの元で日本人が働く環境である。

 

「韓国人観光客が来たからといって、島の経済が回復したわけではない。対馬にくる時は韓国の会社の船に乗り、韓国人がオーナーのお店で食事をして、韓国の会社の宿泊施設に泊まる。大きくお金は落とさない!それでも、日々の生活のために1円でも稼がねばならないから、韓国人の対応もするのです。」という島の方は、自衛隊時代に私も会ったことがあります。

北海道の中国人の土地の爆買い

宮本氏によれば北海道の場合は、土地だけではなく、教育も含めて色々なものに侵攻されてしまった(されてしまいそう)ということです。

土地については、広大な森林地帯も購入している。道路も小さな一本道しか通行できないところに東京ドーム1000個分くらいの土地が、買われているのではないかということです。

星野リゾートトマムは買収され、中身は変わりました。ホテルの名前は変わっていません。施設の利用者のほとんどは、中国人であって、隣にあるサホロリゾートも買収されました。
山奥の場所を含め、観光地がどんどん買われていく、そのうちチャイナタウン化されて行く。そこで働く人々は、中国人になってくる。中国人の住民が増えて行く。これが中国侵略の第一歩であると宮本氏は言いました。産経新聞記事(ここをクリック

中国人による購入の7割は投資目的か、個人資産運用ですが、3割はそうではないそうです。

現在、北海道のニセコに来る人のうち7〜8割は中国人です。ニセコの日本人が所有していたキャンプ場(山奥で孤立しており、人の動きはほぼない土地)とその周辺を含めた土地約270ヘクタールを中国系企業(本社は日本にあるため、日本企業に見えるが、資本は中国)に売却した。売却した理由については、雇用(キャンプ場の従業員)が足りないから売ったとのことであります。昔から少なからず、投資目的でピンポイントで購入することはあったが、このように広大な土地を一括では買ってはいませんでした。

中国人が買ったから、そのキャンプ場が繁盛するのでしょうか?従業員が確保できるのでしょうか?「中国人が買ったから、流行るわけではない」と思いませんか。それが投資ではない不可解な購入している3割のものだと思っています。

釧路をシンガポールに

 

釧路に大使をはじめ高官が公式訪問し「釧路を北のシンガポールにしたい。釧路に孔子大学院を作りたい。」といったそうである。産経新聞記事(ここをクリック

苫小牧駒澤大学(苫駒大)も学校法人京都育英館に無償譲渡しようとしたが、設置審の判断が先送りされることになった。ひとまずは安心である(Yahoo!ヘッドライン 産経新聞 ここをクリック

耳障りの良いキャッチフレーズをだし、土地どころか教育にまで浸透をしてきています。

中国の脅威を感じる理由

中国人の全てが悪い。といっているわけではない。チャイナタウンがその町の発展のためになるのであれば、問題はない。しかしながら考える事案があります。

細部は、情報元がバレるとまずいの書けませんが

大きめの災害が発生し、中国人が某町に集まったということでありました。その時に、中国人は「自分たちは、人も多く集まっているし、言葉の問題等もあるため一つの体育館に集めても構わないか」と役所の方に掛け合ったそうです。役所の方の好意で体育館を案内をすると、彼らはそこに集団避難を行いました。

日本人を排除し
日本人の立ち入りさえ禁止し

まるで、治外法権地区のみたいであった

人道的に助けた(用意した)役所の方の気持ちを踏みにじり、他の大部分の公務員の方は災害対処で当該中国人占拠事案には構っていられなかったと推察されるが、結果的に中国人に体育館を占領されてしまうことが発生した。

もし、これが利用価値のない土地、北海道のキャンプ場のような土地、つまり一般国民が足を踏み入れにくい土地に、情報収集する施設や武器庫などが作られたら、誰が気づくことができるであろうか・・・・

これは、決して中国のみならず全ての外国資本についてそのような注意を払うべきであると思います。

沖縄の土地

現在、沖縄にも多くの外資が入ってきています。経済の活性化には効果を出しているかもしれませんが、土地の把握はどうなのでしょうか。一見、日本企業・沖縄企業のようなネーミングや日本人社長(帰化した人も含む。)が実は中国資本であり、基地や重要施設の周辺の土地を買っている可能性も少なくはないのでしょうか。

現在の日本では、外資が土地を買うことに関して制限はありません。そのため、誰でも土地を買うことができるのです。今は経済がいいだけ、資産の分散だけでは片付けられない話が待っているかもしれません。

今回は、対馬と北海道の話をしましたが、

決して外国資本が悪いわけではなく、それを許している日本国のあり方

を考えていなないといけないのではないでしょうか。

参考文献 「爆買いされる日本の領土」著 宮本雅史(購入の方はここをクリック

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