オスプレイ墜落に関する那覇市議会2件の意見書 その違いと私の思い

意見書・抗議書の読み上げ

 

平成29年8月4日より、那覇市議会議員としての任期が始まりました。議会人として、議会のルールなど覚えるべき手続きは多岐に渡り、那覇市の公益に資するため早く一人前の議員になれるよう研鑽して参ります。どのような雰囲気で進んで行くのかもわからないですが、しっかりと議論を重ねて那覇市のために頑張ります。

私も初心者として臨む中で、なるほど!と思ったのが意見書です。今まで市民として、新聞・テレビ等の報道で見聞きしていた単語ではありますが、このような手続きで物事は進むのか、と勉強になりました。私自身の備忘録として、また新たなツールを用いた、市民への情報発信の一つとして、今日は意見書の話をしてみたいと思います。

8月14日および8月15日に8月の臨時議会が開かれました。
8月15日、意見書案第8号「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV 22 オスプレイの墜落事故に関する意見書(及び決議案第4号同抗議書)」を提出者の一人として、代表して案文を読み上げさせていただきました。

提出者)
久高 友弘、粟国 彰、奥間 亮、大山 孝夫、新垣 淑豊、吉嶺 努、大嶺 亮二
(敬称略)

動画の方は、まだ公開されておりませんが、いずれ公開されると思います。
リンクはここをクリック

 

意見書・抗議決議とは
意見書

地方公共団体の公益に関することに関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。

地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されており、具体的には、議員が発案して本会議にはかり、議長名で関係機関に提出します。

 

抗議決議

議会が行う事実上の意思形成行為で、政治的効果をねらい、あるいは議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決のことです。
決議の内容は、当該地方公共団体の公益に関する限り広範な問題も可能で、例としては、平和に関する意思を表明するもののほか、法的効果を伴うものがあります。

具体的には、意見書と同じように議員が発案して本会議にはかりますが、賛成多数で可決されても(意見書とは異なり)どこかに提出するということはありません。また、意見書とちがって法的な根拠はありません。

出典

 

提出者 古堅茂治 清水磨男 意見書

日本共産党:古堅茂治議員、二ライ:清水磨男議員

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV 22 オスプレイの墜落事故に関する意見書

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22 オスプレイがオーストラリア東部クイーンズランド州・ロックハンプトン沖合で訓練中に現地時間5日午後4時ごろ墜落し、乗組員3人が死亡する重大事故が発生した。
米軍普天間飛行場所属のMV22 オスプレイは昨年 12 月に名護市安部の沿岸に墜落したばかりで、その後も胴体着陸や緊急着陸が発生していた。
MV22 オスプレイは不安定な機体構造のため、開発段階から重大事故が相次ぎ、これまで乗組員 40 人以上も死亡するなど、米国でも専門家から安全性への懸念、欠陥が強く指摘されている。
米軍普天間飛行場所属のMV22 オスプレイは、那覇市をはじめ県内各地や全国の上空を飛び交い、一歩間違えれば市民・県民・国民を巻き込む大惨事につながりかねないだけに、墜落事故への衝撃は大きく、不安と恐怖は計り知れないものがある。
然るに、何ら有効な再発防止策も講じられないまま、米軍普天間飛行場所属のMV22 オスプレイの飛行を強行したのは、市民・県民・国民の生命と安全よりも米軍の論理を最優先するもので、断じて容認することはできない。
よって本市議会は、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22 オスプレイの重大な墜落事故と飛行再開に強い怒りをこめて抗議し、那覇市民と県民・国民の生命と財産を守る立場から関係機関へ下記事項を強く要求する。

1 米軍普天間飛行場所属のMV22 オスプレイの飛行を一切中止し、直ちに配備を撤回すること
2 米軍普天間飛行場を閉鎖、撤去し、県内移設を断念すること
在沖米海兵隊の撤退をめざし、米軍基地の実効ある整理縮小を促進すること
4 民間地上空での米軍航空機の飛行と訓練の中止など、抜本的再発防止策を講ずること
5 事故原因の徹底究明、関連情報の公開を速やかに実施すること
6 米軍優遇の日米地位協定を抜本的に改定すること

以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。

平成 29 年(2017 年)8 月 15 日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長

 

提出者 自民党会派意見書

 

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV-22 オスプレイの 飛行自粛要請無視に関する意見書

現地時間8月5日午後4時頃、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV-22 オスプレイ(以下「MV-22」という。)がオーストラリア東海岸沖を飛行中、事故が発生し、 乗員 26 名中 23 名は救助されたものの、3名が死亡した。 米軍普天間飛行場所属の隊員に哀悼の意を示すとともに、このような事故が二度と起こ らないよう、切に求めるものである。 今回の事故については、MV-22 に安全な飛行を妨げるような機械的、構造的及びシス テム上の欠陥はないと米軍及び防衛省は発表しているが、普天間飛行場所属のMV-22 は、那覇市をはじめ県内各地や全国の上空を飛行しているため、市民・県民・国民の間に は墜落事故に対する大きな不安が広がっている。 そうしたなか、日本国政府が米軍に対し飛行自粛を要請していたにも関わらず、8月7 日午前 10 時 40 分頃、普天間飛行場からMV-22 が離陸した。 MV-22 の飛行の安全に関する十分な説明をせずに、飛行した行為については、市民・ 県民・国民の不安を更に助長させる行為であり、断じて容認できるものではない。 よって本市議会は、米軍普天間飛行場所属のMV-22 飛行自粛要請無視に抗議し、那覇 市民と県民・国民の生命と財産を守る立場から関係機関へ下記の事項を強く要請する。

1 事故原因の徹底究明、関連情報の公開を速やかに実施すること
2 民間地上空で米軍機の訓練を行わないこと

以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。

平成 29 年(2017 年)8 月 15 日
那 覇 市 議 会
あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、 沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長

 

 

 

大山孝夫 個人の想い

これから述べることは、私の個人的な思いです。この前置きを入れる理由ですが、上記の、採択された意見書は「多くの議員の思い」が結集したものであり、あくまで「議会という組織全体」の意見なのです。その意見書の案文に込められた思いや、賛否の理由などはそれぞれの議員個々人で異なると思います。
故に、以下に述べるのは、あくまで私の思いであることをご了承ください。

今回の意見書について、抗議を結論とはしております。
ただし共産党などが主張した意見書とは、抗議の範囲・対象が異なる点が自民党案のポイントであると考えています。
私たちが抗議したのは、「米軍のオスプレイが構造上の危険性がないことを証明せずに飛行したこと」であり、この点について述べています。
これに対し、共産党などが提出した意見書は、一切合切を否定するもので、飛行停止など「国などの判断」が必要で市議会の職権を大幅に越える、現実的ではない内容だと思いました。

また、冒頭において「追悼」という言葉を配置していることも、自民党案の特徴です。
最大の違いと言っても過言ではないでしょう。沖縄に多くの基地があることの是非の議論ではなく、事実として安保条約に基づき、自衛隊と協力し我が国の独立と安全を守る「米国の兵士」が命を落としていることは事実です。

オスプレイは、あくまで輸送機であるという点も強く主張しておきたいと思います。
つまり、災害時においては食料などの救援物資を運ぶ可能性のある機種であるという点です。ヘリコプターの数倍の高速性能とどの離島でも着陸できる輸送能力を持って、私たち沖縄県民を状況によっては守る(救う)可能性のある機種において、当該部隊所属の隊員が命を落としていることに、追悼の意を評するのは地方議員とは言え、政治家としての常識ではないかと思います。元・自衛官としても、この点については譲れぬ思いがありました。

 

さて、本件についての事故実態、及び米国の処置について見ていきましょう。
多くの報道情報を精査しましたが、下記は主観を排した、事実のみの記事だと感じました。

今回の件については、防衛省8月11日の発表によると

米軍の対応として「米軍は、MV-22に安全な飛行を妨げるような機械的、構造的及びシステム上の欠陥はないと認識している。」と発表している。
防衛省の評価としては「防衛省の知見に照らして、合理的な措置がとられているとみられ、米軍がMV-22の安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき」と発表しています。
細部はここをクリック

簡素に説明すると、機体そのもの問題点はない。今回の事故は、発着艦という特殊な訓練(環境下)で発生した。細部の調査は必要であるが、陸上部への通常の離着陸は問題ないと判断すると言う内容です。

 

私も、航空自衛隊時時代にはヘリコプターで護衛艦発着艦資格を保有しており、その難しさについては理解しています。

防衛省の専門家も発着艦に資格を付与し、難しさを理解し今回の事故は「防衛省の専門家フィルター」を通しても米軍の評価(通常の離着陸を含めた飛行)と対応を適当だと認めているのでしょう。

先の大戦に置いて地上戦を経験し、米国統治下の時代・過去の米軍の蛮行を体験又は聞いている県民・市民の米軍に対する「負」の気持ちを持っている人がいる状況。
基地負担を多く受けている状況。
様々な報道によりオスプレイに対し過大な心配をしている状況。

これらの環境と、これまでの沖縄基地負担と市民の感情を考えれば、飛行前に確実な安全性に関する説明が必要であった」と私は思います。

ゆえに、合理的な処置であれど、まずもって「米軍のオスプレイが構造上の危険性がないことを証明せずに飛行したこと」については抗議すべきだと考えました。

説明がない状況については、沖縄を取り巻く状況を踏まえつつ、米軍に対し理解を示している県民・市民が大きな落胆をした方が県内そして市民にもたくさんいました。

 

決して米軍の全てが賛成ではない、しかし、尖閣諸島問題などを抱える沖縄県民として、災害などでも大きな力を発揮(ここをクリック)してくれるオスプレイを応援したいのに、米軍側も受け入れようとしている県民がいるのに、その人たちも応援できなくなるようなことは辞めてほしい。本当に8月7日の日に飛行しなければ・・・・安全性の説明前に飛行しなければならなかったのか。」と言う声をいただきました。

その中でも、自民党案ではない方に「哀悼の意」がなかったことが残念であります。
6月12日に92歳で死去した大田昌秀元知事が在任中に建立した「平和の礎」ここをクリックの精神を持つ県民であり、日本人として美しい気持ちを持つならば、

「哀悼の意」を示すことはして欲しかったと感じます。

 

そして市民の皆様方には
タイトル「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV-22 オスプレイの 飛行自粛要請無視に関する意見書」だけでなく中に何が書かれているかもこれからは是非、見ていただきたいと思います。

最後に、今回の事故で殉職された隊員へ哀悼の意を表すとともに、全ての航空業界の飛行安全を祈念します。


出典:産経新聞

報道では「那覇市議会 抗議決議2件」としか報道されませんが、内容については異なるものであると分かってほしく当ブログを書きました。これからも、現実的な平和主義者として沖縄の未来が明るく進めるように努力いたします。

最後まで読まれていただいたかた、私の気持ちに触れていただいてくれた方は、報道だけでなく何が動いているのか、もう一歩政治に方に歩み寄って関心を持っていただけるものとご期待申し上げます。

 

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コメント

  1. ボギーさんのフェイスブックでこのブログを知りました。これから定期的に寄らせていただきたく思います。よろしくお願いします。

      • ohyamatakao
      • 2017年 8月 28日

      よろしくおねがします

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